少子化の影響
出生率の低下などにより引き起こされている少子化。ここでは少子化が引き起こす問題をいくつか挙げていきます。
社会保障 少子化による社会保障負担の増大
高齢化により社会保障給付費は2005年に100兆円、2010年に110兆円（税収の約4倍にあたる）と年々増加しており、2025年には約200兆円になると予想されています。実際、国民負担率も上昇しています。これからますます個人の負担は増えていくでしょう。
| 年 | 1970 | 1980 | 1990 | 2000 | 2010 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 国民負担率(%) | 24.3 | 30.5 | 38.4 | 37.0 | 38.5 | 43.4 |
| 社会保障給付費(兆円) | 3.5 | 24.8 | 47.2 | 78.1 | 110.2 | 116.0 |
厚生労働省より
経済規模 経済規模の縮小
消費者が減少することにより、消費市場の縮小が考えられます。子供をターゲットとした事業モデルや教育、レジャー業の業績に特に大きな影響を与えるのではないでしょうか。また若年労働力人口も減少する見込みであるため、供給市場にも影響があるでしょう。
| 年 | 1980 | 1990 | 2000 | 2010 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|
| 就業者数(万人) | 6542 | 6588 | 6450 | 6314 | 5879 |
厚生労働省より
家族関係 「家族」という形の希薄化
世帯ごとの人数が減少し、単身者や子供のいない世帯が増加することが考えられるため、「家族」の形が変容するでしょう。それによって家族の支えあう機能の低下が懸念されます。またそれによる地域の防犯や消防などのコミュニティ機能の弱体化も問題となるでしょう。
| 年 | 1980 | 1990 | 2000 | 2010 | 2015 |
|---|---|---|---|---|---|
| 単身者世帯数/総世帯数(%) | 19.8 | 23.1 | 27.6 | 31.2 | 32.7 |
厚生労働省より